支店登記を行わずに支店を名乗ることの問題点

Q

子会社の支店と同じ場所に設けた親会社の支店について，支店設置の登記はせず，事実上支店を名乗って業務を行うことには問題がありますか。

A

会社法上，支店を設置した場合には，（支店所在地での登記は不要になりましたが）本店所在地を管轄する法務局で，支店の所在場所等を登記する必要があるとされています（同法９１１条３項３号，９１５条１項）。
　もっとも，会社法では「支店」の定義は定められておらず，「支店」か否かは，名称（「支店」と称しているか）だけで決まるものではありません。具体的には，当該拠点が本店から独立して一定範囲の取引を行い得る人的・物的組織を備えているかといった実体により判断されます。判断に迷う場合は，契約締結や代金回収等の対外取引を当該拠点で行うか，経理・決裁・口座等の独立性があるか，といった点を基準に整理する必要があります。
　名称だけでなく，実体として支店に当たる場合，設置後，所定期間内に登記をしなければ，過料の対象となる可能性があるため，注意が必要です（同法９７６条）。