店舗用建物取り壊しに伴う家主からの退去請求への対応

Q

店舗用建物を賃借して営業していますが，家主より建物建替えのため退去するよう求められており，休業中の補償などについてなかなか合意できません。どうしたらよいでしょうか。

A

たとえ建替えのために退去を求められている状況だったとしても，条件の合意に至っていないのであれば，現状においてはなお正当な賃借権に基づいて建物の使用を継続が認められるものと思います。
基本的には，納得できる退去の条件が整うまでは，これまでどおり建物での営業を継続しながら，賃貸人と協議を続けることでよいものと思います。

なお，協議により折り合うことがどうしても難しい場合には，賃貸人の側から民事調停の申立てや訴訟提起といった法的手続が取られることもありますが，そうなった場合には，法的手続の中での解決を図るほかありません。
退去に伴う立退料等の金銭給付については，その金額の算定についてこれまでの裁判例によってある程度算定方法が示されてきており，仮に訴訟・判決となった場合にどの程度の金額が見込まれるかということも意識したうえで，賃貸人との条件交渉に当たることが必要です。