出張手当に関する税務上の否認リスクについて

Q

当社には使用人兼務役員がおりますが，現在，出張の際に，使用人としての業務に係る出張なのか，役員としての業務に係る出張なのかを区別しておりません。
また，使用人兼務役員に支給する出張手当は，他の管理職よりも高額となっていますが，当社の旅費規程には，使用人兼務役員の支給基準について特段の定めを設けておりません。
このような場合，出張手当の全部又は一部が役員給与と認定され，損金算入が認められないなどの税務上の問題が生じる可能性はあるのでしょうか。
また，税務上のリスクを避けるためには，出張ごとに使用人としての業務と役員としての業務を区分する必要があるのでしょうか。それとも，使用人兼務役員の職務内容や地位等を踏まえ，旅費規程において合理的な支給基準を定めることで足りるのでしょうか。

A

使用人兼務役員に対して，他の管理職よりも高額な出張手当を支給している場合でも，その地位や職務内容等に照らして合理的な金額であれば，直ちに税務上問題となるわけではありません。
もっとも，支給額が通常必要と認められる範囲を超える場合には，その超過部分が給与として課税されるほか，役員給与に該当するときは，法人税法上，損金算入が認められない可能性があります。

この点，所得税基本通達９－３では，非課税とされる出張旅費の範囲について，旅行の目的，目的地，期間，旅行者の職務内容及び地位等を考慮するとともに，次の事項を勘案して判断することとされています。

①　役員及び使用人の全体を通じて，適正なバランスが保たれた支給基準となっているか。
②　同業種・同規模の他社が一般的に支給している金額に照らして，相当な金額となっているか。

また，消費税基本通達１１－６－４においても，国内出張に係る旅費等のうち，通常必要と認められる部分については，所得税基本通達９－３の例により判定することとされています。

したがって，貴社において，使用人兼務役員と他の管理職との間で出張手当の支給額に差があること自体は問題ありませんが，その差額について合理的な説明ができない場合には，税務調査において，支給額の相当性を問題とされる可能性があります。

なお，使用人兼務役員については，その職務の性質上，一つの出張に使用人としての業務と役員としての業務が混在することも想定されるため，両者を明確に区分することが困難な場合もあります。
税務上，出張の都度，使用人業務と役員業務を区分することが一律に求められているわけではありません。

したがって，貴社においては，出張ごとの業務区分にこだわるよりも，使用人兼務役員の地位や職務内容，他の役員及び使用人との均衡等を踏まえ，旅費規程において合理的な支給基準を明確に定め，その基準に従った運用を行うことが重要と考えます。