当ウェブサイトでは、サイト利用状況を把握するためにCookieを使用しています(Google Analytics、BowNow)。オプトアウト方法などの詳細は個人情報保護方針およびBowNowプライバシーポリシーをご参照ください。 当ウェブサイトの使用を続行するとCookieに同意したことになります

企業法務Q&A例 CORPORATE LEGAL Q&A
  1. TOP
  2. 企業法務Q&A例
  3. 解雇理由証明書発行の要否
  • 人事労務問題

解雇理由証明書発行の要否

Q

先日,従業員の横領行為が発覚し,当該従業員を懲戒解雇しました。その際,本人に解雇通知書を渡したのですが,その後,本人から,解雇理由書の提出もしてほしいとの連絡がありました。
本人に渡した解雇通知書には,解雇した理由についても記載したのですが,その場合でも,別途解雇理由書を発行しなければならないのでしょうか。
仮に発行しなければならないとした場合,解雇理由証明書には,どの程度理由を記載すべきなのでしょうか。

A

解雇通知書は,使用者が解雇の意思表示をすることを目的とする書面であり,解雇理由証明書とは全く別の書面となりますので,たとえ解雇通知書に解雇理由を記載していたとしても,労働者から請求された以上,別途,解雇理由証明書を労働者に交付すべきものと考えます。

【Web相談即時予約】について

当事務所があらかじめ設定したご予約カレンダーの日時と、ご相談者様(企業のお客様に限ります)のご都合が合う場合には、お申し込みと同時に当該日時での Web 相談予約を完了していただけます。
紛争やトラブルのご相談だけでなく、法務に関する一般的なご質問への対応も可能ですので、ぜひお気軽にご予約ください。

※ご予約カレンダーに表示されない日時にWeb相談をご希望の場合は、
お問合せフォームからお申し込みください。

WEB相談即時予約 こちらをクリック