給与計算を間違っていたことが発覚した場合の精算

Q

給与計算を間違って支払っていた場合，過去の給与も精算しなくてはなりませんか。精算が必要だとすると，どこまで遡る必要がありますか。

A

給与計算に誤りがあったのであれば，給与の未払いまたは過払いが生じていることになりますので，過去に遡って精算することが必要です。
遡る期間については，消滅時効期間を経過しているかどうかで判断します。法文の条文に忠実に解釈すると，給与を多く払ってしまっていた場合は，不当利得になりますので，過払いの事実を知った時から５年，過払いの時から１０年のいずれかが経過するまでは返還請求ができることになります（平成２９年民法改正施行日令和２年４月１日より後に生じた債権の場合。改正前にすでに生じていた過払い給与については１０年。）。
一方，少なく支払っていた場合は，未払の給与があるということになります。平成２９年の民法改正に合わせて給与債権の消滅時効期間が２年から５年となりましたが，改正に伴う経過措置として，当面の間は消滅時効期間が３年間となるため，支払義務は３年分に留まることになります。
なお，退職手当の消滅時効については改正に伴う変更はなく５年間となっておりますので，退職から５年間は支払義務が生じることとなります。