経営指導念書の意味

Q

当社の関連会社へ金融機関からの融資手続を進めていますが，金融機関から，融資に当社の連帯保証を差し入れないのであれば，その代わりに，後記文面にて，添付念書を提出してほしいといわれています。どのように対応するのがよいでしょうか。
文案
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●●●●金庫御中
　経営指導念書
　当社株式会社Ａ（以下：「甲」という。）は，株式会社Ｂ（以下：「乙」という。）の経営が
　安定し成長していくよう指導に努め，必要な支援を行ってまいります。
　万が一，乙の経営に重大な事象が生じた場合は，甲より十分な支援を行ってまいります。
　御庫と乙との取引につきましては，実質的に御庫と甲との取引と同一視しており，
　甲は乙に対して御庫になんらのご迷惑・ご損害をかけぬよう経営指導を徹底してまいります。
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A

経営指導念書については，様々な裁判例が出されていますが，その多くが，その内容が抽象的であることなどから，連帯保証等の法的効力を認めていません。
記載の経営指導念書についても，「支援を行う」や「ご迷惑・ご損害をかけぬよう経営指導を徹底してまいります」など，内容が抽象的であり，具体的義務等は定められておらず，あくまでも道義的なものにすぎませんので，この文書によって，連帯保証等の法的効力が生じることはないものと考えます。
一方で，同念書を差し入れれば，万が一関連会社に経営不安などが生じた際に，融資をしている金融機関から，同念書を根拠として，様々な要求がなされるなどのトラブルが生じる可能性があります。

したがって，念書を差し入れなくていいのであれば，それが最も望ましいです。
差し入れる必要がある場合でも，後段の段落「貴社になんらのご迷惑・ご損害をかけぬよう経営指導を徹底してまいります。」については，同文言を根拠に法的効力とは別に，様々な要求が金融機関からされることも考えられることから，削除してもらいたいところです。