小規模会社対象あるいは費用を抑えた法務デューデリジェンスの依頼可否

Q

買収先の事業規模が小さくても法務DDは可能ですか。また，予算が限られているのですが，法務ＤＤの範囲を限定するなどして費用を抑えてもらうことはできますか。

A

事業規模にかかわらず，法務ＤＤへの対応は可能です。また，ＤＤの対象とする分野を絞るなどして，予算に合わせて，法務DDを行うことも可能です。
分野については，例えば，労務管理に問題のある業種であれば残業代の有無について，株式が複数回発行され，従業員等へ譲渡されるなどした経緯がある会社であれば株式の帰属についてなど，不安のある項目に限定して調査することが考えられます。

ただし，個別の問題のように見えても実際には様々な法分野にわたって関係することもありますし，法務ＤＤを実施してはじめて発覚する問題があることも十分想定されますので，基本的には全範囲のデューデリジェンスの実施をお勧めしています。